2月米クレジットカード損失、過去最大に＝フィッチ
4月28日13時14分配信 ロイター
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米格付け会社フィッチ・レーティングスが２７日発表した報告によると、経済環境が悪化するなか、２月の米クレジットカード損失が過去最高水準に拡大した。
クレジットカード会社の回収不能債権の評価損をまとめたフィッチの貸倒償却指数は１０１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、８．４１％となった。破産が急増した２００５年１１月につけた７．５２％を上回った。
フィッチは「消費者は失業率の上昇や住宅価値の急落などで苦境にあり、支出を控えている。クレジットカードの返済が遅れる人が増えている」と指摘した。
フィッチによると、２月のクレジットカードの支払い延滞率は２９ｂｐ上昇し、過去最高の４．３３％となった。３カ月連続で過去最高を記録した。
最終更新:4月28日13時14分
4月28日13時14分配信 ロイター
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米格付け会社フィッチ・レーティングスが２７日発表した報告によると、経済環境が悪化するなか、２月の米クレジットカード損失が過去最高水準に拡大した。
クレジットカード会社の回収不能債権の評価損をまとめたフィッチの貸倒償却指数は１０１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、８．４１％となった。破産が急増した２００５年１１月につけた７．５２％を上回った。
フィッチは「消費者は失業率の上昇や住宅価値の急落などで苦境にあり、支出を控えている。クレジットカードの返済が遅れる人が増えている」と指摘した。
フィッチによると、２月のクレジットカードの支払い延滞率は２９ｂｐ上昇し、過去最高の４．３３％となった。３カ月連続で過去最高を記録した。
最終更新:4月28日13時14分
全国初、非正規労働者メーデー (時事通信)
非正規労働者メーデーでデモ行進する参加者ら。非正規労働者の多くは休日も仕事があるため、集会は平日夜に開催。主催者が「働く者の尊厳を取り戻そう」と呼び掛けると、拍手が起こった（２７日午後、大阪市中央区）
[ 2009年4月27日22時13分 ]
非正規労働者メーデーでデモ行進する参加者ら。非正規労働者の多くは休日も仕事があるため、集会は平日夜に開催。主催者が「働く者の尊厳を取り戻そう」と呼び掛けると、拍手が起こった（２７日午後、大阪市中央区）
[ 2009年4月27日22時13分 ]
追跡やまがた：有効求人倍率急落 米経済危機が直撃 ／山形
4月27日12時4分配信 毎日新聞
働き口が急減し、失業者が増えている。求職者１人当たりにどれだけの求人があるかを表す県内の有効求人倍率は昨年１０月以降、０・３ポイントも低下し今年２月には０・３９倍に低下。全国４７都道府県中４３位という惨状だ。特に輸出産業に依存する製造業の割合が高い県内の産業構造が、米国発の経済危機のあおりをまともに受けた。先行きはどうなるか。【釣田祐喜】
◇電子部品輸出増、明るい兆しも−−雇用反映に時間
０２年２月から６９カ月続いた戦後最長の景気拡大局面が０７年１０月に終わり、全国的に有効求人倍率は低下したが、山形は０７年１０月〜昨年１２月までは東北６県中最も高く、０８年２月は全国２５位、０８年１０月でも３２位を維持していた。
景気が下り坂になりつつも米国などへの輸出が順調だったことが背景にある。０６年度の県内総生産に占める製造業の割合は３７・２１％で、福島県の３６・７４％を上回り東北最高。０７年工業統計によると、製造品出荷額の中で、▽電気機器▽情報通信機器▽電子部品デバイス−−の出荷額の割合は製造業全体の４割以上で６県中最大だ。この３品目は輸出品の部品となる割合が高い。日銀山形事務所の藤江泰郎所長は「（輸出の多い）自動車関連産業が集積し、求人も比較的安定していた」と話す。
だが昨年９月以降の経済危機で米国経済が急落すると、輸出産業頼みの製造業への依存割合の高さがあだになった。日銀山形事務所の３月の業況判断指数（業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は、製造業がマイナス７１で過去最悪だ。
求人数は昨年９月の１万９０６９人から、今年２月の１万２４７８人に激減。逆に求職者は昨年９月の２万４３１１人から、今年２月の３万２２１３人に急増した。製造業の調整弁として機能してきた非正規雇用者の雇い止めが集中した影響とみられる。
生産量が減少しても一時休業にとどめ解雇はしない中小企業に賃金の５分の４を助成する国の「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用は、▽１２月＝３５事業所・１６２人分▽１月＝３９３事業所・２万１２３８人分▽２月＝６２９事業所・２万９３７６人分−−と大幅に増えた。この約３万人は潜在的な失業者という見方もできる。県雇用労政課は「解雇を食い止めるために頑張っている」と施策の効果を強調する。
わずかに明るい兆しもある。藤江所長は「２月ごろから中国や韓国への電子部品の輸出が増加に転じたデータもある。４〜６月の四半期からは悪化の度合いが小さくなるかもしれない。輸出が回復した場合の恩恵は、山形は他県よりも大きいはず」と予想する。とはいえ「景気が上向いても、雇用に反映されるまでには、その後１四半期（３カ月）ほどかかるはず」としている。トンネルの出口はまだ遠そうだ。
４月２７日朝刊
4月27日12時4分配信 毎日新聞
働き口が急減し、失業者が増えている。求職者１人当たりにどれだけの求人があるかを表す県内の有効求人倍率は昨年１０月以降、０・３ポイントも低下し今年２月には０・３９倍に低下。全国４７都道府県中４３位という惨状だ。特に輸出産業に依存する製造業の割合が高い県内の産業構造が、米国発の経済危機のあおりをまともに受けた。先行きはどうなるか。【釣田祐喜】
◇電子部品輸出増、明るい兆しも−−雇用反映に時間
０２年２月から６９カ月続いた戦後最長の景気拡大局面が０７年１０月に終わり、全国的に有効求人倍率は低下したが、山形は０７年１０月〜昨年１２月までは東北６県中最も高く、０８年２月は全国２５位、０８年１０月でも３２位を維持していた。
景気が下り坂になりつつも米国などへの輸出が順調だったことが背景にある。０６年度の県内総生産に占める製造業の割合は３７・２１％で、福島県の３６・７４％を上回り東北最高。０７年工業統計によると、製造品出荷額の中で、▽電気機器▽情報通信機器▽電子部品デバイス−−の出荷額の割合は製造業全体の４割以上で６県中最大だ。この３品目は輸出品の部品となる割合が高い。日銀山形事務所の藤江泰郎所長は「（輸出の多い）自動車関連産業が集積し、求人も比較的安定していた」と話す。
だが昨年９月以降の経済危機で米国経済が急落すると、輸出産業頼みの製造業への依存割合の高さがあだになった。日銀山形事務所の３月の業況判断指数（業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は、製造業がマイナス７１で過去最悪だ。
求人数は昨年９月の１万９０６９人から、今年２月の１万２４７８人に激減。逆に求職者は昨年９月の２万４３１１人から、今年２月の３万２２１３人に急増した。製造業の調整弁として機能してきた非正規雇用者の雇い止めが集中した影響とみられる。
生産量が減少しても一時休業にとどめ解雇はしない中小企業に賃金の５分の４を助成する国の「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用は、▽１２月＝３５事業所・１６２人分▽１月＝３９３事業所・２万１２３８人分▽２月＝６２９事業所・２万９３７６人分−−と大幅に増えた。この約３万人は潜在的な失業者という見方もできる。県雇用労政課は「解雇を食い止めるために頑張っている」と施策の効果を強調する。
わずかに明るい兆しもある。藤江所長は「２月ごろから中国や韓国への電子部品の輸出が増加に転じたデータもある。４〜６月の四半期からは悪化の度合いが小さくなるかもしれない。輸出が回復した場合の恩恵は、山形は他県よりも大きいはず」と予想する。とはいえ「景気が上向いても、雇用に反映されるまでには、その後１四半期（３カ月）ほどかかるはず」としている。トンネルの出口はまだ遠そうだ。
４月２７日朝刊
中高年 意欲あるけど…「やる勇気がない」４割
4月26日22時39分配信 産経新聞
やりたいことはあるが、あと一歩を踏み出す勇気がない−。会員制の交流組織「クラブ・ウィルビー」が行ったアンケートで、中高年の複雑な胸の内が明らかになった。
４０〜６０代をメーンターゲットにした同クラブは今年１月、プロデューサーの残間里江子さんが中心となって発足。「人間という肩書きで、生きようと思う。」をキーワードに、交流会や講演会を開催している。
会員１８９１人に「これからやりたいこと」を聞いたところ、「仕事。ビジネス関連」（２９・１％）をトップに「趣味（スポーツ以外）」（２３・３％）、「社会貢献」（２１・１％）などが続き、「模索中」は１８・４％にとどまった。
一方、「やりたいことができない理由」については、４１・３％が「いま一つの勇気」と回答。また、女性の１５・９％が「資金がない」、１２・４％が「時間がない」と答えた。
同クラブでは、「団塊世代の女性は子育てや介護を抱える人も多く、時間と資金面に余裕がないのでは」と分析。「今後は介護体験などを共有できる場も設けたい」としている。問い合わせは事務局（電話０３・５７７２・２２２２）まで。
4月26日22時39分配信 産経新聞
やりたいことはあるが、あと一歩を踏み出す勇気がない−。会員制の交流組織「クラブ・ウィルビー」が行ったアンケートで、中高年の複雑な胸の内が明らかになった。
４０〜６０代をメーンターゲットにした同クラブは今年１月、プロデューサーの残間里江子さんが中心となって発足。「人間という肩書きで、生きようと思う。」をキーワードに、交流会や講演会を開催している。
会員１８９１人に「これからやりたいこと」を聞いたところ、「仕事。ビジネス関連」（２９・１％）をトップに「趣味（スポーツ以外）」（２３・３％）、「社会貢献」（２１・１％）などが続き、「模索中」は１８・４％にとどまった。
一方、「やりたいことができない理由」については、４１・３％が「いま一つの勇気」と回答。また、女性の１５・９％が「資金がない」、１２・４％が「時間がない」と答えた。
同クラブでは、「団塊世代の女性は子育てや介護を抱える人も多く、時間と資金面に余裕がないのでは」と分析。「今後は介護体験などを共有できる場も設けたい」としている。問い合わせは事務局（電話０３・５７７２・２２２２）まで。
車の「相乗り」サービスが人気 不況下での新節約術
4月25日18時5分配信 J-CASTニュース
自家用車やタクシーなど移動にかかる費用を「相乗り」で節約しようというサービスの人気が不況の中で急上昇してきた。深夜帰宅するときに、携帯電話のサイトで同乗者を募集して成立、などといった仕組みだ。
■同じ方面に帰るタクシーの相乗り希望者を募る
タクシーの相乗り仲間を見つけられるのは「タクトモ.com」というサイト。携帯用だが、パソコンでも使える。同じ方面に帰るタクシーの相乗り希望者を募り、料金をシェアしようという仕組みだ。自分の現在地から帰りたい方面と集合時間を書き込む。それを見た他のユーザーが返答し、相乗りが成立する。女性専用の「タクトモL」や、タクシー運転手から運賃の提案を受ける「マッチング機能」もよく利用されている。「いつ、どこまでいく」という条件を打ち込むと、運転者から料金が示され、同時に相乗り相手も募集できる仕組みだ。
「タクトモ.com」の運営会社「スカイミント」の担当者は、
「現在約5000人の登録者がいます。4月上旬から始めた『マッチング機能』は特に好評で、通常より2、3割ほど安い運賃で、既に200件ほどマッチングが成立しているようです。会社員の深夜の利用が多いですが、なかには高齢者の通院に利用されるケースもあります。今後も『あいのり』、『マッチング』を含め、幅広く簡単に利用できるサービスを目指します」
と話す。
自家用車の相乗り仲間を見つけられるのは「のってこ！」というサイト。少しでも安く目的地へ行きたいドライバーと同乗希望者が「日時」、「出発地」、「目的地」を公開し「相乗り仲間」を募る。乗車地、降車地、負担額など、双方の条件が合致すればドライブが成立し、当日「相乗り」を行うというわけだ。目的地までの距離や、参加人数にもよるが、同乗者の負担額はだいたい1500円から3000円ほど。2009年4月22日現在、ゴールデンウィーク期間（09年4月29日から5月6日）の「あいのり」募集を検索すると、74件がヒット。出発・目的地も北は青森県、南は鹿児島県と、東北から九州まで幅広い。
■道中、退屈しないのも良いところ
「07年に開設した当初は全く人気がなかった」
と「のってこ！」を運営する会社「ターンタートル」の広報担当者は明かす。注目され始めたのは、08年5月に行われた「ガソリン税」値上げをきっかけに会員数は約3000人に増え、現在の会員数は5000人ほど。初めての「相乗り」でも安全に利用できるよう、本人確認や交渉内容の記録等で安全管理を行い、ユーザーにも評価コメントのついた「実績」のあるドライバーを選ぶよう呼びかけているそうだ。
「利用は『帰省』目的が一番多いです。ただ中には野外音楽フェスティバルやスポーツイベントなど、同じ趣味の人が乗り合わせる、というケースもあるようです。道中は共通の話題で結構盛り上がっているようですよ」
実際に「のってこ！」で多く「あいのり」をしているという会社員の男性（38）に話を聞いた。東京・大阪間の移動が多いというこの男性は、テレビでサイトを知り、登録した。
「同乗者は初対面の方ばかりなので、サイト上のやり取りから丁寧に対応しています。事前に一度電話で声を聞いておく、ということもしていますよ」
と話す。ドライブ中も、同乗者のニーズに合わせて車内の環境を変えたり、渋滞などがあると到着時間を気にしたりと、1人でのドライブより気を遣うことも多いという。ただ、
「色々な方に話し相手になってもらえるので、退屈せず、緊張感を持って運転できるのはいいところですね」
といい、「相乗り」ならではの魅力もあるようだ。
4月25日18時5分配信 J-CASTニュース
自家用車やタクシーなど移動にかかる費用を「相乗り」で節約しようというサービスの人気が不況の中で急上昇してきた。深夜帰宅するときに、携帯電話のサイトで同乗者を募集して成立、などといった仕組みだ。
■同じ方面に帰るタクシーの相乗り希望者を募る
タクシーの相乗り仲間を見つけられるのは「タクトモ.com」というサイト。携帯用だが、パソコンでも使える。同じ方面に帰るタクシーの相乗り希望者を募り、料金をシェアしようという仕組みだ。自分の現在地から帰りたい方面と集合時間を書き込む。それを見た他のユーザーが返答し、相乗りが成立する。女性専用の「タクトモL」や、タクシー運転手から運賃の提案を受ける「マッチング機能」もよく利用されている。「いつ、どこまでいく」という条件を打ち込むと、運転者から料金が示され、同時に相乗り相手も募集できる仕組みだ。
「タクトモ.com」の運営会社「スカイミント」の担当者は、
「現在約5000人の登録者がいます。4月上旬から始めた『マッチング機能』は特に好評で、通常より2、3割ほど安い運賃で、既に200件ほどマッチングが成立しているようです。会社員の深夜の利用が多いですが、なかには高齢者の通院に利用されるケースもあります。今後も『あいのり』、『マッチング』を含め、幅広く簡単に利用できるサービスを目指します」
と話す。
自家用車の相乗り仲間を見つけられるのは「のってこ！」というサイト。少しでも安く目的地へ行きたいドライバーと同乗希望者が「日時」、「出発地」、「目的地」を公開し「相乗り仲間」を募る。乗車地、降車地、負担額など、双方の条件が合致すればドライブが成立し、当日「相乗り」を行うというわけだ。目的地までの距離や、参加人数にもよるが、同乗者の負担額はだいたい1500円から3000円ほど。2009年4月22日現在、ゴールデンウィーク期間（09年4月29日から5月6日）の「あいのり」募集を検索すると、74件がヒット。出発・目的地も北は青森県、南は鹿児島県と、東北から九州まで幅広い。
■道中、退屈しないのも良いところ
「07年に開設した当初は全く人気がなかった」
と「のってこ！」を運営する会社「ターンタートル」の広報担当者は明かす。注目され始めたのは、08年5月に行われた「ガソリン税」値上げをきっかけに会員数は約3000人に増え、現在の会員数は5000人ほど。初めての「相乗り」でも安全に利用できるよう、本人確認や交渉内容の記録等で安全管理を行い、ユーザーにも評価コメントのついた「実績」のあるドライバーを選ぶよう呼びかけているそうだ。
「利用は『帰省』目的が一番多いです。ただ中には野外音楽フェスティバルやスポーツイベントなど、同じ趣味の人が乗り合わせる、というケースもあるようです。道中は共通の話題で結構盛り上がっているようですよ」
実際に「のってこ！」で多く「あいのり」をしているという会社員の男性（38）に話を聞いた。東京・大阪間の移動が多いというこの男性は、テレビでサイトを知り、登録した。
「同乗者は初対面の方ばかりなので、サイト上のやり取りから丁寧に対応しています。事前に一度電話で声を聞いておく、ということもしていますよ」
と話す。ドライブ中も、同乗者のニーズに合わせて車内の環境を変えたり、渋滞などがあると到着時間を気にしたりと、1人でのドライブより気を遣うことも多いという。ただ、
「色々な方に話し相手になってもらえるので、退屈せず、緊張感を持って運転できるのはいいところですね」
といい、「相乗り」ならではの魅力もあるようだ。
米地銀４行が経営破綻、すでに昨年を４行上回る２９行
4月25日18時55分配信 読売新聞
【ワシントン＝山本正実】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２４日、ファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズ（カリフォルニア州）、ファースト・バンク・オブ・アイダホ（アイダホ州）など地方銀行４行が破綻(はたん)したと発表した。
２００９年の米金融機関の破綻は２９行となり、０８年の２５行を上回った。
最終更新:4月25日18時55分
4月25日18時55分配信 読売新聞
【ワシントン＝山本正実】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２４日、ファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズ（カリフォルニア州）、ファースト・バンク・オブ・アイダホ（アイダホ州）など地方銀行４行が破綻(はたん)したと発表した。
２００９年の米金融機関の破綻は２９行となり、０８年の２５行を上回った。
最終更新:4月25日18時55分
世界的な危機、途上国に一段と大きな打撃を与えている＝Ｇ２４
4月25日11時22分配信 ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ 世界２４の新興国や途上国で構成する２４カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２４）は２４日、世界規模の経済・金融危機が途上国に一段と大きな打撃を与えているとする声明を発表して閉幕した。
成長の急速な減速、外貨準備の減少は失業者の増加や貧困層の拡大をもたらすと指摘。「世界経済の悪化が一段と深刻かつ長期化するリスクは依然大きい」と表明した。
経済・金融危機は先進国が発生源だが、輸出や送金の減少、民間資本フローの鈍化、世界的信用収縮によって途上国に悪影響をもたらしていると指摘した。
議長のAdib Mayalehシリア中銀総裁は「われわれは回復プランや規制を信頼できない。この危機を克服するため、あらゆるレベル、あらゆる方面での多大な取り組みを必要としている」と述べたうえで、「今年は、危機の余波を受けるため、特に途上国にとっては前年より厳しくなる」との見方を示した。
Ｇ２４は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行といった国際金融機関に対し迅速かつ前例のない支援を求めた。
最終更新:4月25日11時22分
4月25日11時22分配信 ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ 世界２４の新興国や途上国で構成する２４カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２４）は２４日、世界規模の経済・金融危機が途上国に一段と大きな打撃を与えているとする声明を発表して閉幕した。
成長の急速な減速、外貨準備の減少は失業者の増加や貧困層の拡大をもたらすと指摘。「世界経済の悪化が一段と深刻かつ長期化するリスクは依然大きい」と表明した。
経済・金融危機は先進国が発生源だが、輸出や送金の減少、民間資本フローの鈍化、世界的信用収縮によって途上国に悪影響をもたらしていると指摘した。
議長のAdib Mayalehシリア中銀総裁は「われわれは回復プランや規制を信頼できない。この危機を克服するため、あらゆるレベル、あらゆる方面での多大な取り組みを必要としている」と述べたうえで、「今年は、危機の余波を受けるため、特に途上国にとっては前年より厳しくなる」との見方を示した。
Ｇ２４は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行といった国際金融機関に対し迅速かつ前例のない支援を求めた。
最終更新:4月25日11時22分
セブン&アイ百貨店事業に大なた 「富裕層中心はやめる」と宣言 (J-CAST)
流通グループ最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店であるそごうと西武百貨店に大なたを振るう。少子化と消費者の堅実志向による百貨店事業の長期低迷が鮮明になったことに対応するもので、対象は不採算店舗の閉鎖や人員削減にとどまらない。グループ内のコンビニチェーン、セブンイレブンや、総合スーパー、イトーヨーカ堂との共通商品も積極導入し、「高級」「非日常的」といった百貨店像からの脱却を目指すという。
「消費者の意識は今後も元には戻らない」
同グループの2009年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比1．8％減の5兆6499億円となり、05年9月の持ち株会社移行後で初の減収となった。営業利益は2818億円で辛うじて横ばいを維持したが、その8割弱はセブンイレブンを中心とするコンビニ事業の収益。百貨店事業の利益は28．8％減の183億円、スーパー事業は27．4％減の247億円で、百貨店の利益は10年2月期にさらに20％弱減少すると予想する。
同社の鈴木敏文会長は「『無理して今買わなくていい』という消費者の意識は今後も元には戻らない」と強調する。08年秋以降の消費不況で動きが止まったのは高級ブランドばかりではない。毎年、季節の変わり目には新しい服を新調するという消費者の意識も、「着られるものは今年も着る」という当たり前の姿になっただけ、と関係者は口をそろえる。それが、衣料品を主力とするスーパーにも波及し、業界総崩れの様相につながっているというわけだ。
東京・池袋。西武百貨店本店の地下2階食品フロアの一角に「セブンプレミアム」ブランドを冠した商品が山積みされている。グループのスーパー、イトーヨーカ堂が開発したプライベート・ブランド（PB）商品だ。店員の一人は「若い女性やサラリーマンが会社帰りに買っていくケースが大半で、人気は上々」という。
セブン&アイは、百貨店持ち株会社ミレニアムリテイリングの傘下にあったそごうと西武を年内にも合併させることを決めている。百貨店事業を孫会社ではなく直接子会社にすることで統制を強め、グループ内の相乗効果を徹底的に追及する方針だという。百貨店でのPB商品販売もその一環だ。
西武の札幌、旭川の2店舗も「状況に応じて判断する」
セブン&アイの村田紀敏社長は「百貨店といえども日常性を強化するべきだ」と、富裕層を主力とした百貨店像からの脱却を宣言している。2月にはそごうの本店で、再生の象徴でもあった心斎橋本店（大阪市中央区）の売却を発表したのに続き、西武の札幌、旭川の2店舗も「状況に応じて判断する」と閉鎖の可能性を否定しない。
ある百貨店の首脳は「これだけ素早い決断ができるのは、不採算店の閉鎖が日常業務で、顧客の変化を重視するコンビニ出身者の発想」と見る。「巨大なシステム産業」ともいわれるコンビニ、スーパー業界と、「労働集約産業」といわれる百貨店の連携という新しい試みが成功するか否か、関係者は注目している。
[ 2009年4月25日11時44分 ]
流通グループ最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店であるそごうと西武百貨店に大なたを振るう。少子化と消費者の堅実志向による百貨店事業の長期低迷が鮮明になったことに対応するもので、対象は不採算店舗の閉鎖や人員削減にとどまらない。グループ内のコンビニチェーン、セブンイレブンや、総合スーパー、イトーヨーカ堂との共通商品も積極導入し、「高級」「非日常的」といった百貨店像からの脱却を目指すという。
「消費者の意識は今後も元には戻らない」
同グループの2009年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比1．8％減の5兆6499億円となり、05年9月の持ち株会社移行後で初の減収となった。営業利益は2818億円で辛うじて横ばいを維持したが、その8割弱はセブンイレブンを中心とするコンビニ事業の収益。百貨店事業の利益は28．8％減の183億円、スーパー事業は27．4％減の247億円で、百貨店の利益は10年2月期にさらに20％弱減少すると予想する。
同社の鈴木敏文会長は「『無理して今買わなくていい』という消費者の意識は今後も元には戻らない」と強調する。08年秋以降の消費不況で動きが止まったのは高級ブランドばかりではない。毎年、季節の変わり目には新しい服を新調するという消費者の意識も、「着られるものは今年も着る」という当たり前の姿になっただけ、と関係者は口をそろえる。それが、衣料品を主力とするスーパーにも波及し、業界総崩れの様相につながっているというわけだ。
東京・池袋。西武百貨店本店の地下2階食品フロアの一角に「セブンプレミアム」ブランドを冠した商品が山積みされている。グループのスーパー、イトーヨーカ堂が開発したプライベート・ブランド（PB）商品だ。店員の一人は「若い女性やサラリーマンが会社帰りに買っていくケースが大半で、人気は上々」という。
セブン&アイは、百貨店持ち株会社ミレニアムリテイリングの傘下にあったそごうと西武を年内にも合併させることを決めている。百貨店事業を孫会社ではなく直接子会社にすることで統制を強め、グループ内の相乗効果を徹底的に追及する方針だという。百貨店でのPB商品販売もその一環だ。
西武の札幌、旭川の2店舗も「状況に応じて判断する」
セブン&アイの村田紀敏社長は「百貨店といえども日常性を強化するべきだ」と、富裕層を主力とした百貨店像からの脱却を宣言している。2月にはそごうの本店で、再生の象徴でもあった心斎橋本店（大阪市中央区）の売却を発表したのに続き、西武の札幌、旭川の2店舗も「状況に応じて判断する」と閉鎖の可能性を否定しない。
ある百貨店の首脳は「これだけ素早い決断ができるのは、不採算店の閉鎖が日常業務で、顧客の変化を重視するコンビニ出身者の発想」と見る。「巨大なシステム産業」ともいわれるコンビニ、スーパー業界と、「労働集約産業」といわれる百貨店の連携という新しい試みが成功するか否か、関係者は注目している。
[ 2009年4月25日11時44分 ]
人口移動率、調査開始以来初の1％台に (J-CAST)
総務省は2009年4月24日、住民基本台帳をもとにした人口移動報告を発表した。都道府県間の移動者数は250万8533人で、移動率は1.99％。13年連続の減少となり、調査を開始した1954年以来はじめての1％台になった。
なお、転入超過となったのは東京都（0.66％）、千葉県（0.40％）、神奈川県（0.34％）など6都県。反対に、転出超過となったのは青森県（0.67％）、長崎県（0.61％）、秋田県及び高知県（0.56％）など41道府県だった。また、転入超過率の最も高い東京都と転出超過率の最も高い青森県の差は1.33ポイント（東京都0.66％、青森県-0.67％）。前年は1.49ポイント（東京都0.76％、青森県-0.73％）で、その差が縮まっている。
[ 2009年4月25日20時51分 ]
総務省は2009年4月24日、住民基本台帳をもとにした人口移動報告を発表した。都道府県間の移動者数は250万8533人で、移動率は1.99％。13年連続の減少となり、調査を開始した1954年以来はじめての1％台になった。
なお、転入超過となったのは東京都（0.66％）、千葉県（0.40％）、神奈川県（0.34％）など6都県。反対に、転出超過となったのは青森県（0.67％）、長崎県（0.61％）、秋田県及び高知県（0.56％）など41道府県だった。また、転入超過率の最も高い東京都と転出超過率の最も高い青森県の差は1.33ポイント（東京都0.66％、青森県-0.67％）。前年は1.49ポイント（東京都0.76％、青森県-0.73％）で、その差が縮まっている。
[ 2009年4月25日20時51分 ]
有効求人倍率：３月、０．６倍台割り込む 前月比０．０４ポイント減 ／徳島
4月25日15時2分配信 毎日新聞
◇雇用の冷え込み顕著
徳島労働局が２４日発表した３月の県内有効求人倍率（季節調整値）は０・５８倍と、前月比で０・０４ポイント減り、昨年１２月以来の４カ月連続マイナス。月別としては０３年１月と並ぶ低水準で、６年２カ月ぶりに０・６倍台を割り込んだ。全国的に景気が悪化する中、県内雇用の冷え込みも顕著になっている。
有効求職者数は前月比１４・５％増の１万７２７３人。対する有効求人数も３・２％増の１万９５５人と２カ月ぶりに増加に転じたが、前年同月に比べると１２・８％減で、求人が年間を通して比較的多い時期としては伸び悩んでいる。
産業別の新規求人数（パート含む）をみると、金融・保険（前年同月比４２・９％増）、教育・学習支援（６６・７％増）と伸びを見せた業種もある一方、製造（３０・８％減）や運輸（２５・５％減）、建設（２２・３％減）など、求人の絶対数が多い業種で落ち込みが目立っている。
労働局の職業安定課は「県内の雇用失業情勢は、厳しさを増す状況が続いている」と分析。住宅・生活支援対策や求人の確保、非正規労働者ら求職者の就職支援を引き続き進めるとしている。【岸川弘明】
４月２５日朝刊
4月25日15時2分配信 毎日新聞
◇雇用の冷え込み顕著
徳島労働局が２４日発表した３月の県内有効求人倍率（季節調整値）は０・５８倍と、前月比で０・０４ポイント減り、昨年１２月以来の４カ月連続マイナス。月別としては０３年１月と並ぶ低水準で、６年２カ月ぶりに０・６倍台を割り込んだ。全国的に景気が悪化する中、県内雇用の冷え込みも顕著になっている。
有効求職者数は前月比１４・５％増の１万７２７３人。対する有効求人数も３・２％増の１万９５５人と２カ月ぶりに増加に転じたが、前年同月に比べると１２・８％減で、求人が年間を通して比較的多い時期としては伸び悩んでいる。
産業別の新規求人数（パート含む）をみると、金融・保険（前年同月比４２・９％増）、教育・学習支援（６６・７％増）と伸びを見せた業種もある一方、製造（３０・８％減）や運輸（２５・５％減）、建設（２２・３％減）など、求人の絶対数が多い業種で落ち込みが目立っている。
労働局の職業安定課は「県内の雇用失業情勢は、厳しさを増す状況が続いている」と分析。住宅・生活支援対策や求人の確保、非正規労働者ら求職者の就職支援を引き続き進めるとしている。【岸川弘明】
４月２５日朝刊
